一般事業主行動計画

Ⅰ.次世代育成支援計画

次代の社会を担う子供を育成することができるよう、社員が仕事と家庭を両立し、各自のワークライフバランスを実現するため、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。

1.計画期間

2024年8月1日～2027年7月31日（3年間）

2.当社の課題

正社員の年代的に今後育児・介護休暇の取得が増える為、育児・介護と仕事の両立についての社員教育が必要。

3.目標・取り組み内容・実施時期
　2024年8月現在

区分目標取り組み内容・実施時期
(1)仕事と家庭を両立できる雇用環境の周知
  • 育児・介護と仕事の両立の研修を外部講師による管理職研修を年度２回を行う。
  • また、研修を内製化し継続実施出来る仕組みを作る。
  • 人事課にて介護の相談窓口を設置。社員案内用のリーフレットを作成する。
  • ・2023年度研修実績：0回
  • ・2024年度研修目標：2回
 2024年8月1日～2027年7月31日
  1. 令和6年 8月～　外部講師の選定
  2. 令和6年11月～　管理職への外部講師による研修実施。1回目
  3. 令和6年 12月～　研修内容の内製化。人事課にて研修実施する体制にする。
  4. 令和7年 1月～　順次年2回研修を実施していく。
(2)安心して育児ができる環境の周知 ライフイベントを迎えるスタッフと面談し、相談窓口（担当者、相談内容）について、紹介、説明を行う。

2024年8月1日～2027年7月31日

ライフイベントの予定があるスタッフが気軽に相談できる相談窓口について周知し、利用を呼びかけ、女性が継続勤務しやすい環境を整備する。

II.女性活躍推進に基づく行動計画

女性が活躍推進できるよう、女性の意欲が向上し、かつ、働きやすい環境をつくるため、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。

1.計画期間

2024年8月1日～2027年7月31日（3年間）

2.当社の課題

  1. 男性に比べ女性社員の平均勤続年数が短く、女性管理職の割合も低い。
  2. 正社員の年代的に今後育児・介護休暇の取得が増える為、育児・介護と仕事の両立についての社員教育が必要。

3.目標・取り組み内容・実施時期
　2024年8月現在

区分目標取り組み内容・実施時期
(1)女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
  • 女性管理職比率を10％以上にする。
    • 2023年度実績：7.1％
    • 2024年度目標：10％
  • 年２回女性社員の育成に関する外部講師による管理職研修を行う。研修の内製化を行う。
 2024年8月1日～2027年7月31日
  1. 令和6年 8月～　外部講師の選定
  2. 令和6年 11月～　管理職への外部講師による研修実施。１回目
  3. 令和6年 12月～　研修内容の内製化。人事課にて研修実施する体制にする。
  4. 令和7年 1月～　順次年２回研修を実施していく。
(2)職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備 人事課にて介護の相談窓口を設置。社員案内用のリーフレットを作成する。 2024年8月1日～2027年7月31日
  1. 令和6年 8月～　外部講師の選定
  2. 令和6年 11月～　管理職への外部講師による研修実施。１回目
  3. 令和6年 12月～　研修内容の内製化。人事課にて研修実施する体制にする。
  4. 令和7年 1月～　順次年２回研修を実施していく。

4.男女の賃金の差異の公表
　2024年5月現在

現状説明
男女の賃金の差異 男女の賃金の差異
  • 全労働者：81.0%
  • 正社員　：78.0％
  • 契約社員：158.3%
  • パート　：127.8％
差異についての補足説明
  • 正社員の女性従業員は、男性に比べ勤続年数も短く、女性管理職が少ないことが影響していると思われる。
  • 対象期間：2023年6月1日～2024年5月31日
  • 賃金：基本給、各種手当・時間外手当・深夜手当・賞与を含み通勤手当を含まない。
  • 正社員：期間の定めの無い正社員。
  • 契約社員：期間の定めのある契約社員。
  • パート：期間の定めのあるパートタイマー・アルバイト。

以上
株式会社ビーバーレコード

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